新型コロナ感染拡大を抑えるために企業はリモートワーク推進し、企業は本社ビルを売却したり、郊外化、地方移住が急増するのでないかと予測され、実際はどうなったのか

三大都市圏は全用途の平均、商業地ともに下落に転じました

商業地では銀座など都心の繁華街で下落率が2ケタに達する地点がでました。

時短営業で収益力の収益力の低下した店舗の撤退が相次ぎ、新規出店は様子見。

オフィス街の地価下落は緩やかだが、東京では足元で空室率の上昇と賃料の下落が進む。

コロナ後を見据えた新しい働き方やオフィスのあり方が具体的な形で出てくるのはこれから。

住宅地の地価には郊外居住の流れが見え始めている。東京23区はすべての区で上昇したが、今回は上昇は2区にとどまった。神奈川、埼玉、千葉の東京離接地域の地価が底堅く、別荘で有名な、軽井沢町、熱海、外国人の別荘、白馬村、倶知安町は上昇率が高かった。

ポイントや木ワード

商業地で最も厳しいのが外国人のお客さんが団体さんで来ていたお店やホテル

次に厳しいのは団体さんの居酒屋、集団での結婚式、お葬式

今後は、しばらく集団相手のお店は、少数や個人を相手にする店が流行るのか？！

工業地は宅配や在庫をある程度持っている必要があることから物流倉庫や倉庫の需要が強い

今後も倉庫・物流施設の需要は引き続き旺盛と思われます。

住宅はコロナで滞在時間が増えて生活必需品であり全体的に横ばい、特に、都市にアクセスの良い郊外、地方移住がさかんな地域は上昇地点が見られました。

今後も住宅は生活必需品であり今までどおり人気のある住宅は人気であり、特に、都市にアクセスの良い郊外、地方移住がさかんな地域の需要は増加していくと思われます。

ハトマーク　住まい探し　日経新聞参照

「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連６法案が、

令和3年２月９日に閣議決定されました。

押印の廃止と書面のデジタル化を目的に４８本の法律改正が行われ、

不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、

重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されます。

また、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書の

データ送付（電磁的方法による提供）が可能となります。

同法案の施行は、２０２１年９月１日。

なお、宅地建物取引業法に係る施行日は、

「公布から１年を超えない範囲内で政令で定める日」としています。

これから日本では電子化契約、重説、媒介契約が進んでいきます。

いちはやくオーストラリアでは売買・賃貸、管理、物件案内でデジタル化が進んでいます。

売買・賃貸契約仲介、スマートフォンやタブレット上で契約書に署名ができるサービス

賃貸契約や契約更新時、借り手に来てもらい書類に署名をしてもらいます。

多忙な共働き世帯は連絡を取るのも来てもらうのも一苦労。

契約書に署名をもらうまで4から7日かかっていたが4から7分で完結。

不動産会社も毎月10件のやりとりが必要だったもので時間短縮。

投資物件として住宅を保有する個人を対象とした管理サービス

月額約20ドルでアプリで物件を管理できるサービスです。

賃借料の振り込みを確認し、借り手は台所や洗面所の不具合の修理依頼が可能

仲介業者に7から10％を支払ったが必ずしも素晴らしい対応とはいえないことがサービスのきっかけ

年齢の高い人は利用しにくいが便利なので主流なサービスになっていく可能性が高い

八ヶ岳の移住、田舎暮らしのあてはめ

・売主様は県外に住んでおり、また、年齢が80歳を超えていたりと契約重説・引渡しのために八ヶ岳に来るのは一苦労、年齢的な問題等があるが電子契約重説があるととても便利で助かります

・コロナ過、若い人が二拠点生活（デュアルライフ）を選択することが多く、エアビー（民泊）で使わないときは貸したいニーズが増加しています。近所とのかねあい、別荘地では利用できないという課題はあるものの、今後、民泊は増加します。

そのなかで簡単にできる掃除、シーツの入れ替え、入出金管理のアプリ及びサービスは伸びていくと思われます。

at home 記事

2020年10月調査

今後、住まいを探す際、内見はどのように行いたいですか？

複数回答可能

現地で待ち合わせして物件を見る　64.1％

不動産会社の店舗で待ち合わせして車で訪問　43.2％

自宅でスマートフォンなどからVRや360度画像で疑似内見　30.6％

疑似内見はコロナ過にでてきた希望です

八ヶ岳ライフでは相談はZOOMでオンライン相談

YouTubeで疑似内見ができると考えており内見は現地で待ち合わせして説明をしております

ディスコさまの採用担当者が出演し茅野市が2月27日に実施した「八ヶ岳望む茅野で働く」オンラインセミナー、約30組が参加して好評の中終了

ディスコ担当者さまコメント「近年、県外から就職する人が増えており、いろいろな地域から人が集まり、今まで当たり前だと思っていた社内の文化が新しくなったり、新たに生まれたりする」

最近、茅野市、原村では子育て世代の移住者さんの田舎暮らしが増加しております。県外の新しい暮らしの文化が入ってきており教育、生活等、活性化の兆しがあります

2020年度12月末現在、茅野市の相談件数は95件で前年同期比約2.8倍、富士見町は125件で約6倍となりました

前回もそうでしたが緊急事態宣言明けは田舎暮らし移住相談の増加が予想されます

八ヶ岳ライフでは感染対策のためオンライン相談を原則としております

長野県がコロナ過2020年は4月以降転入超過で推移しました

東京圏から9612人転入、7708人転出　1904人転入超過

名古屋圏から2354人転入　2093人転出　261人転入超過

大阪圏から1397人転入　1368人転出　29人転入超過

長野県の八ヶ岳山麓の市町村

茅野市　2020年度　53人転出超過　2019年度150人転出超過　

原村　63人転入超過

茅野市は転出超過が改善しているものの非正規労働者の失職に理由が考えられます

原村は八ヶ岳で田舎暮らしがしたいので移住してくる人がほとんど

茅野市はたまたま職場があるので県外から移住してくる人の割合が多いです

茅野市は立川のIT会社と提携して年50人のリモート就職で新卒採用枠を確保

ディスコが今後、数年にわたって勤務する人が増える可能性があります

茅野市でも八ヶ岳で田舎暮らし多いので移住したい人も多数おります

大企業を中心にリモート勤務が定着されていきます

リモート勤務の移住先は東京の郊外、周辺県が現在中心ですが新しい働き方で田舎暮らしを選ぶ人もいると思います

転入超過になる可能性もありますの今後も注目していきたいと思います

半導体製造装置メーカー「ディスコ」様の茅野市豊平工場Ｂ棟が完成しました

10階建、延べ床面積13万平米、工事費175億円

ディスコ社長は5年後、10年後売上高600億円、フル稼働1000人（現在336人）が必要

機械や電気、ソフトウェア、光学、化学の技術者を希望し、まとまった人数の採用計画はないが新卒、中途とも良い人がいれば積極的に採用したい

塩尻市のエプソンのエプソンのように大手企業が会社や工場を作ると人口の伸び、それにともない土地を買い、家を作る。会社の人たちのコミュニティが地域に良い文化をもたらします。さらに関連消費が増加し、まちが発展します。

ディスコの採用担当者を招いて2021年2月27二　茅野市は「NAGANA茅野で働く」オンライン移住セミナーを行います

形式はzoomで20名

先日、立川のIT会社連盟が年50名の採用を希望するという動画を出しました

テレワークで東京の事務所への出社の必要がなくなり、どこでも働ける時代になりました

東京都立川市のIT関連企業32社と長野県茅野市は就職後リモートワークで茅野市で仕事を行う事を前提にIT企業が茅野市の学生を採用することで連携します。

IT人材不足を解決したい立川市内の企業と人口流出に歯止めを掛けたい茅野市で思惑が一致

2022年新卒の採用から事業を本格開始

IT関連会社32社はたちかわIT交流会、仕事をリモート枠で行う採用枠を設けます

交流会全体で年間50人の採用を目指します

想定される学生は茅野市内の公立諏訪東京理科大や茅野市出身で多摩地域を中心とした首都圏の大学生

茅野市駅前ビルに市が設置したシェアオフィスや民間に補助金を出して誘致したシェアオフィスの利用を促す

IT人材について、経済産業省は年79万人が不足すると見通し

20年12月の中途採用求人倍率はIT通信は5倍を超える

地方のIT人材発掘の手法は他に広がる可能性があります

茅野市ですら年50人の採用枠ができて、さらに増加します

若者を中心に田舎の田舎の人気が出てきております

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた

「2019年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング」

年間相談件数が約20%増加

相談件数の内訳、2年連続で20～30歳代の相談が5割超

原村子ども支援センター22年度着工、子育て支援拡張か

自然の中で子供を育てたいと思って原村の田舎暮らしを選択する家族が増えてきました

とはいえ、行政の子育て支援もあると嬉しいです

今までのは村の図書館2階平日3日　午前中のみでした

今後は常設にして広さ82㎡の部屋で未就園児の親子10組25人程度が過ごすことを想定

具体的には以下の通り

１.原村子ども子育て支援センターの機能等概要

 (1)相談室(2 室) 

(2)子育てサロン～親子で一緒に遊べる場～･･･未就園児 0 歳児～3 歳児 10 組 25 人程度の親子及び保育士 2 名、子育て支援ボランティア数名の利用を想定。

 (3)中間教室～不登校児童の居場所～

 ・中学生 4 人、小学生 6 人程が間仕切りのある空間にて活用。 

(4)多目的室① 小中学生の放課後の居場所と中高生の活動スペース 

 (5)多目的室② 小中学生の放課後の居場所と中高生の活動スペース 

(6)会議室／学習室① ・予約利用も可能だが、空いていれば主に子育て世代が活用できるコワーキングスペースと し、また多世代交流の場として利用する。

 (7)事務室 ・受付は基本１ヶ所で行う。施設利用案内、施設利用登録、総合相談等受付。