不動産を相続したら土地の測量（境界確定）は、すぐにやるか、売却が決まってからか
不動産で相続を取得したお客様に売却の依頼を受けて、土地の測量（境界確定）は、すぐやったほうが良いか、買主さんが決まってからやったほうが良いかを相談を受けますが、不動産を売却するのをお手伝いする立場からすると、すぐ実施した方が望ましいというのが結論です
測量（境界確定）の意味、効果
不動産の売主には、敷地の範囲をあきらかにする境界明示義務があるのが原則です。
測量（境界確定）をすることにより、敷地の範囲が確定して、敷地の範囲と面積が確定します。
敷地の範囲と面積が確定することにより、どこからどこまでは所有不動産であるか確定します。

 

測量までの期間
測量の期間は通常1か月から3ヶ月ほどかかります。
測量士が隣地所有者や道路の市役所の担当の人を集めて、境界立ち合いを行い、境界確認書に署名捺印をもらい境界確認は終了します。
あらかじめ測量をした方が良い理由

相続で取得した不動産を売却が確定した場合、財産を納得して分けた兄弟姉妹が隣地に住んでいたり、所有していた場合、売却してお金を得たことが、うらやましくなり、境界確認書に署名捺印をしてくれないことがあります。
また、お父様のご近所づきあいが悪い場合は、境界確認書に署名捺印をいただけない場合があります。
不動産売買契約の後に測量（境界確認）を行うと、2~3ヶ月と期間が限られており、境界確認が上手くいかない場合、売主は買主に手付金の倍返しをして、契約を解除することになってしまいます。
そうならないためにも、不動産売却をスタートしたと同時に測量（境界確認）をあらかじめ実施することをお勧めします。

ご相談を

当社は、測量士や土地家屋調査士、司法書士と提携しており、境界確認に必要な専門家をご紹介することが可能です。
紹介料は無料です。
まずは不動産の売却や境界で疑問をお持ちになったらご相談ください。
結論
不動産の売買契約を終えてから、測量（境界確認）をすると思わぬアクシデントに合うこともあります。
確かに、売却も決まっていないのにお金を使うのは勿体ないということもあります。
不要なアクシデントを避けるために不動産の売却を思い立ったら、境界確認をすることをお勧めします。

 

空き家相談で古民家を売りたいに寄せられたケースの質問に回答させていただきます。
空き家でお悩みの方も同じような悩みを抱えていると思います。
参考にしていただければと思います。

質問内容

何十年も空き家を持っていたが、子供が使うこともないということで売却を検討しております。
・100年以上の建物がありますが解体、荷物の片づけをする必要がありますか。
・普通に売ればいくらになるのでしょうか。
・隣地が交渉はお願いした方がよいか。
・境界確定、測量はどうすればよいか。

回答
建物解体について

周辺では古民家付で売却されるケースが多かったです。
また建物も修繕されており、第三者が利用することも想定されることから解体の必要はなく、現況のまま売却することをお勧めしました。
周囲がどのように取引しているか、建物の状態にもよります。
実地調査の上、回答させていただいております。
普通に売ればいくらになるか

周辺の取引状況、空き家の状況から査定させていただきます。
隣地との交渉は第三者が入った方がトラブルが少ない

隣地が空き家を購入したいということは、比較的多くみられます。
手数料がもったいなからといって直接交渉すると、どのように取り決めて取引をするのか、条件面等トラブルを起こすことがあります。
手数料を払ってもトラブルがないことが結局は得をしますので、不動産のプロを間にいれることをお勧めします。

 

境界確定について
不動産の取引においては境界確定、測量が重要になります。
測量技術が今と昔は違うからです。

 

まとめ
隣地の方に不動産を売る場合でも、ご所有不動産にどれほどの価値があって、どのような条件でどうやって売却するか慣れている人はおりません。
手数料がかかっても、不動産プロへのご相談をおすすめします。
空き家の売却相談無料です。

茅野市で教職員住宅の空家を移住体験住居に活用

茅野市は茅野市玉川で使われていない教職員住宅を「移住体験住居」に改装し、移住希望者に最長３ヶ月貸し出す取り組みを始めます。
不動産業者や茅野商工会議所、茅野市でつくる「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」が運営主体となり、９月ごろの開設を目指しております。
(2014年８月６日　長野日報参照)

 

目的
人口減少を見据えた新たな移住促進策で、移住体験住居で実際に生活を体験し物件探しや求職活動の拠点としてもらうことで、移住をより効果的に促進することが狙いです。
賃貸面積、設備
教員住宅は１９９２年建築の木造平屋建て（延べ床面積77平米）で２世帯が利用できます。
それぞれに２部屋と浴室、台所、トイレ、駐車場を完備しております。
今月中に20～30万円で内装工事を行います。
冷蔵庫、洗濯機、調理器具などは田舎暮らし楽園信州ちの協議会が備え付けます、
賃貸料は4～10月が月1万円程度、11月～3月は暖房費を加味して１万５千円程度とします。

 

茅野市も協力
茅野市によると震災を機に移住希望者は増加傾向にある半面、地方での暮らしに不安を抱える人が多い。
茅野市長の柳平氏は「多くの方に茅野市の魅力を感じていただき、定住や２地域居住につながればと期待している」とのことでした。

 

不動産業者にできること
私も掃除機を設備備品として提供しました。
また移住希望で短期賃貸で生活体験をしたい希望のお客様にお声掛けをいただきましたが、短期賃貸で紹介する物件がありませんでした。
実際に運用が開始されればお客様に紹介していければと思います。

1,000ｍの天空リゾート八ヶ岳～澄み切った自分に還る場所～の意味

八ヶ岳観光圏では上記をテーマに掲げて活動しております。

1000ｍの意味とはなんでしょうか。

八ヶ岳のふもとの生活圏（原村、富士見町、茅野市、北杜市等）は、東西約31キロ、南北約41キロにわたり標高は400ｍから1400ｍとなり、標高差は1000ｍです。

八ヶ岳圏域内は車で約30分で移動が可能です。

高原リゾートと山岳リゾートの両面をもっており日本の中でも珍しい地域です。

たとえば、標高400ｍ地点で桜が3月28日に咲いても、30分車で上に行くと5月15日まで、つまり、１か月半も桜を楽しめます。

紅葉も10月の初めから11月25日ごろまで観賞できます。

つまり日本の四季を２シーズン味わうことが可能なのです。

標高差1000ｍゴールデンウィークも桜を楽しむ

縄文銀座

八ヶ岳のふもとの生活圏は縄文銀座と呼ばれており、約5000年前の縄文人が住んでいた安住の地でした。

日照時間が日本一、名水の里（日本のミネラルウォーターの３分の1を生産）だからです。

平成22.23年八ヶ岳観光圏顧客満足度調査

年齢40～60歳代が７割

来訪回数　初めて32.4％　2～4回34.0％　５回以上33.6％とリピーターが多い

八ヶ岳を訪れる目的、自然や風景を見て回るが一番多く７割、温泉を楽しむ、おいしいものを食べるが続いている

全国ではおいしものを食べるが一番であることを考えると興味深いデータです。

 

こんにちは。八ヶ岳ライフ　朝倉です。

原村の八ヶ岳自然文化園で開催されていた星空の映画祭の来場者数が長野日報(8月26日)で発表されていたので、ご紹介させていただきます。

 

2015年来場者数は・・・

 

今年の来場者数は延べ7,366人　でした！！

話題作の多かった昨年(映画祭復活後最多の7,958人)には及ばなかったものの、

首都圏を中心とする県外者が半数以上を占めるなど、県外にも高原の夏のイベントとして浸透しつつ

あるようです。

22日の期間内で1日の最大動員数は8月14日の「シンデレラ」で709人でした。

実行委員によると、「以前は地元客が多かったが、近年では口コミやインターネットを通じて知り、

避暑と映画祭を目的に関東や中京圏などから訪れる若者世代が増えている」そうです。

(2015年8月26日長野日報より)

県外の方々は宿泊とセットで来場された方も多いようですよ。

 

地元の若者らが復活させた映画祭

映画祭は、原村内のペンションオーナーらによって26年間続けられましたが、

2007年に幕を閉じました。

しかし、映画祭を見て育った地元の若者らが2010年に復活させ、

現在では、実行委員やボランティアが支える手作りの映画祭となっています。

 

 

~感想~

復活してから15年を迎えた、星空の映画祭。

県外からの来場者も増え、着々と原村の夏のイベントとして、浸透しつつあるようです。

期間中、今年は3回足を運びましたが、

地元のお店が出店している日替わり屋台村も大変魅力的で、毎回楽しむことができました。

上映中は蛍を見ることもできました！！

上映作品によって客層が変わり、お子様から年配の方まで、幅広い年代に愛されていることがわかります。

夏の思い出として、とても心に残るイベントだと思いますので、まだ行かれたことがない方は

来年是非足をお運びください！

今後も開催が続くことを願っています！！

原村払沢区は世帯、人口数ともに増加
原村払沢区では、民間の宅地開発・分譲によって世帯、人口数ともに増加しております。
土地価格が比較的安く、村の中心部で利便性がいいことなどが転入が進んでいる要因で、子育て中の若者世代も目立ちます。
２０１４年８月３１日現在、６年前と比べて５３世帯増え、８月３１日現在５２４世帯、人口は１３６５人に増加しました。

区民、準区民？！、正区民の加入金減額
２０１４年２月の払沢区総会で、区有財産の権利を持つ正区民の加入金をこれまでの50万円から20万円に大きく下げることを決定しました。
竹原区長は「新たに住民になった人たちが地域でうまくやっていくにはどうしたらいいかという思いが根底にあり、敷居を低くすることが必要だと考えた」と説明。
それでも、子育て中の若者世帯などに正区民の加入金は負担が大きいことなどもあり、区有財産の権利はないが、加入金が不要な準区民として区に加入する転入世帯は多い。
区のあり方検討委員会
「区のあり方検討委員会」も組織。
区費や運動会などの行事、草刈りなどの労働力奉仕のあり方などについて見直しと健闘を進めている。
（参考）長野日報２０１４年１０月１３日記事より
まとめ
・利便性が良いが不動産価格が安いことから、原村払沢区は人口、世帯数ともに増加傾向である。
・加入金を減額したり、行事を見直し、若い人や移住者にも正会員になり区に参加してほしい取り組みをしている。
原村への移住予定者の方は移住後、隣組や区長とお話をして、加入金だけでなく区民か準区民になるのが良いか考えるのも良いかもしれません。

移住希望のお客様に田舎は仕事がないですよねと言われます。
実際には長野県にも仕事があります。
2014年8月の有効求人倍率が発表になりましたので、掲載させていただきます。
長野県全体の有効求人倍率は1.13倍でした。
自動車関連産業を中心に雇用環境の改善が進んでいます。
県内の12公共職業安定所管内の倍率は1997年8月以来の17年ぶりに全職案で1倍を超えました。
最も高かった長野で1.31倍、最も低かった上田と大町で1.02倍でした。
諏訪（茅野市、諏訪市、原村、岡谷市）は県内で3番目に良い1.20倍でした。
諏訪はセイコーエプソンを中心とする精密関係の製造業が育成されており有効求人倍率が比較的高いものと思われます。
どんな仕事がありますか

県内の8月の新規求人数は1万4293人で前年同月比で6.0％増、産業別では製造業（前年同月比15.3％増）、卸売業・小売業（4.2％増）などの伸びが目立ちました。
ただし、新規求人数に占める正社員の割合は35.4％にとどまり、全都道府県で下から4番目の水準でした。
企業が現在の製造業の生産の伸びが一時的なものか比較的長く続くか読めないことから正社員の雇用に足踏みをしているようです。
まとめ
長野県は製造業を中心に働き口が増えております。
移住者検討の方も今が働き口を見つけるには良い時期かと思います。
この機会に移住、就職のご検討をしてみては如何でしょうか。
詳しくは諏訪の公共職業安定所にお問合せください。

　2009年と2014年の県内１９市の事業所数と従業員数の増減の総務省の資料です。
　増加した市は茅野市と安曇野市のみで5.0％以上の増加は茅野市のみでした。
　茅野市は八ヶ岳のふもとに広い土地があります。
　また、工場を出されたお客様によると夏のクーラー代がかからないのが魅力とのことです。
　事業所も東京で活躍した方を募集しております。
　特に工場が多いので、理系、製造業経験者は好待遇で迎えられる可能性もあります。

地方に移住しても良いか　内閣府アンケート結果

都市に住む人に地方に移住しても良いかというアンケートを内閣府で２０１４年に実施たところ、移住しても良い・どちらかと言えばそう思うの人の割合が２０歳代から４０歳代で半数を超えました。
年代別アンケート結果
年代別で移住しても良い人の割合は以下のとおりです。
２０代　５２．３％
３０代　５７．６％
４０代　５１．２％
５０代以上　３割前後
全体で３９．７％
移住者や田舎暮らしと言えば定年を迎えた６０代以上のイメージがありました。
3.11の大震災の後の自分らしい生活をしたい。
リーマンショックの後の大企業に就職すれば定年まで勤められるという神話が崩壊したのがひとつの理由のように思えます。

移住の条件として、教育・福祉・医療等の利便性が高いことを条件にあげる人が５１．１％でした。
茅野市であてはめると
教育：地元の進学校諏訪清陵高校が中高一貫となり、中学受験対策の塾もできてレベルがあがっております。
福祉：老人ホームは沢山あります。
医療：諏訪中央病院・諏訪赤十字病院の大病院が充実しております。

茅野市内の区や自治会が区民から集める区・自治会費と加入金の平均額が2014年3月現在、前年同期に比べてそれぞれ１，０００円増えたことが茅野市が実施した調査で判明しました。2014年8月19日長野日報
区費が年平均２２，０００円、加入金が７７，０００円でした。
区費を納める対象者が高齢化で減少していることを受け、活動を維持するために増額に踏み切るケースが出てきています。

他県より茅野市は自治会活動が盛んであり、コミュニテイのつながりを維持しております。
一方、二重行政となっており、茅野市と人員が重なっていたり、費用も二重にかかっており、非効率であります。
区の加入率は0.6％減の70.5％で加入者の減少してきており、自治会の活動を高齢化、人口減により維持できなくなってきております。

コミュニティのつながりを維持しながら、活動の負担を如何に減らすのかが課題となります。

解決策
茅野市は今回、入区のメリットや有効な呼びかけ方法も尋ねており、これらを反映した「区・自治会加入の手引きを」を作成し、全区長に配布する予定です。

個人的には茅野市は、もう一歩踏み込んで、必要のない二重行政の重なる部分を洗い出し、自治会の負担を減らす工夫が求められていると思います。

起業準備中も失業手当
いままでは起業の準備段階の人は「自営業者」とみなされて失業手当はもらえませんでした。
しかし、厚生労働省は7月22日「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も失業手当を出し、起業を促すことにしました。
政府は成長戦略でいまの2倍の10％に高める目標をかかげています。
速ければ2014年7月末には起業準備の人も手当をもらえるようになりそうです。
失業手当の給付は最長1年です。
田舎暮らしと起業
私も東京でサラリーマンを10年行ったあとに、長野県茅野市で起業しました。
私はもともと起業をしたかったのですが、東京の不動産売買仲介は大手三社の寡占化が進んでおり、入り込める余地は少ないと認識し、ライバルが少ない長野で起業しました。
法人を設立することや免許の許可をとるのに許可がおりるまで数か月かかりました。
営業活動が開始できるまでとしてくれると、利用者側は非常に助かります。

移住者の方にも田舎暮らしと起業の両方の希望を持って、移住してきてくれる人も多いので田舎暮らし、起業希望の方には朗報だと思いました。
是非、ご活用ください。

「少子高齢化、人口減少の時代の中で茅野市にある約1万戸の別荘は貴重な財産になる」（ＣＢＡ戦略マーケティング研究所代表　山腰さん）
山腰さんはアンケートから以下の数字を提唱。
・茅野市の年間別荘利用者総数145万8000人
・2012年茅野市内観光地宿泊者数124万3600人
「不特定のつかみところのない観光客よりも、地元にいる別荘の方に注目していただきたい」
「別荘利用が1回（1日）増えると観光客3万7000人分の経済波及効果が期待できます。」

別荘利用の促進策及び八ヶ岳ライフブログの範囲

別荘利用の促進には以下の政策が必要だと述べています。

1.交通手段の充実

2.気軽で手ごろなレストラン、買い物利便、地場産品の提供充実

3.景観など環境保全強化による魅力アップ

4.市民との交流促進と暮らしサポートサービスの強化

5.温泉や遊歩道ウォーキングで健康づくり促進

6.生活情報・観光情報の発信強化

7.茅野市観光の振興とまちづくり
ブログの内容について何について書くのか悩んでいたので、目からうろこでした。
目的やカテゴリー分けをしてブログを更新していきたいと思います。

長野県では信州山の日（7月第4週間日曜）の制定に合わせて、信州山の月間（7月15日から1か月）続いております。

市町村・企業など80を超すイベントが行われており、長野県内では盛り上がりを見せております。

制定理由

県のホームページでは制定理由を「県内外から毎年70万人を超える人たちが訪れるなど、山が与えてくれる山の恵みを持続的に享受していく」としています。

本当の背景には、県内の観光消費の立て直しが本音のようです。

1998年4565億円だった観光消費額は2013年3149億円まで落ち込んでいます。

観光地利用者に占める宿泊者の割合も98年の38％から2013年には33％まで落ち込んでいます。

また、小規模事業者を中心に県内の旅館、ホテルの倒産も相次ぎ2011年は15件、2012年は11件と2年連続で全国最多でした。

県は13年度からの5カ年計画で12年に24万9千人だった外国人延べ宿泊数を24万9千人から50万人に増やす目標をかかげています。

具体的には「着地型観光」を推進する狙いで、観光客が到着した拠点を中心に周遊を促すことを狙いにしているようです。

農地を借りるための条件も同様です。
農地取得、借りるためには、原村では50a(5000㎡)が最低限の面積要件です。
つまりプロの農家で、敷地を保有している農家でないと農地を借りることはできません。

したがって、移住者の方で農地を借りることは現実的には農地法によりできません。

つきましては、家庭菜園から始めていただければと思います。

農地の賃借料が広報はらに記載がありました。
農地法によりプロの農家しか借りることができないので安い賃料となっております。
またプロの農家の収益力の低さが賃料に表れております。
賃料は10a(1000㎡)あたりの年額です。

原村農地の賃借料の水準（10a（1000㎡）当たり）
田の部　平均額4700円
畑の部（畑地かんがい施設あり）　平均額14400円
畑の部（畑地かんがい施設なし）　平均額10000円

八ヶ岳のふもと茅野駅近くのロードサイドでは、現在セルフガソリンスタンドコンビニ一体型店舗が建築中です。

近くでは２店舗目で増えてきそうです。

東京の郊外ではセルフガソリンスタンドが当たり前になっているようで、これから慣れていかなくてはと思っております。

八ヶ岳に移住すると全国フランチャイズ店舗がない地域での生活になると思います。

移住後、都会の生活がなつかしくなったら茅野駅の近くまで少し下ってくれば、フランチャイズ店舗もあります。

都会的な移住生活ができるのも八ヶ岳移住の特徴です。