原村に別荘を買う!デジタル化法案で2022不動産売買契約書に署名不要?!二拠点生活(デュアルライフ)増加でエアビーの民泊増加、清掃修理サービス需要増加

「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、

令和3年2月9日に閣議決定されました。


押印の廃止と書面のデジタル化を目的に48本の法律改正が行われ、

不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、

重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されます。

また、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書の

データ送付(電磁的方法による提供)が可能となります。

 

同法案の施行は、2021年9月1日。

なお、宅地建物取引業法に係る施行日は、

「公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日」としています。


これから日本では電子化契約、重説、媒介契約が進んでいきます。


いちはやくオーストラリアでは売買・賃貸、管理、物件案内でデジタル化が進んでいます。


売買・賃貸契約仲介、スマートフォンやタブレット上で契約書に署名ができるサービス

賃貸契約や契約更新時、借り手に来てもらい書類に署名をしてもらいます。

多忙な共働き世帯は連絡を取るのも来てもらうのも一苦労。

契約書に署名をもらうまで4から7日かかっていたが4から7分で完結。

不動産会社も毎月10件のやりとりが必要だったもので時間短縮。


投資物件として住宅を保有する個人を対象とした管理サービス


月額約20ドルでアプリで物件を管理できるサービスです。

賃借料の振り込みを確認し、借り手は台所や洗面所の不具合の修理依頼が可能

仲介業者に7から10%を支払ったが必ずしも素晴らしい対応とはいえないことがサービスのきっかけ


年齢の高い人は利用しにくいが便利なので主流なサービスになっていく可能性が高い


八ヶ岳の移住、田舎暮らしのあてはめ


・売主様は県外に住んでおり、また、年齢が80歳を超えていたりと契約重説・引渡しのために八ヶ岳に来るのは一苦労、年齢的な問題等があるが電子契約重説があるととても便利で助かります


・コロナ過、若い人が二拠点生活(デュアルライフ)を選択することが多く、エアビー(民泊)で使わないときは貸したいニーズが増加しています。近所とのかねあい、別荘地では利用できないという課題はあるものの、今後、民泊は増加します。

そのなかで簡単にできる掃除、シーツの入れ替え、入出金管理のアプリ及びサービスは伸びていくと思われます。