新型コロナ感染拡大を抑えるために企業はリモートワーク推進し、企業は本社ビルを売却したり、郊外化、地方移住が急増するのでないかと予測され、実際はどうなったのか

三大都市圏は全用途の平均、商業地ともに下落に転じました

商業地では銀座など都心の繁華街で下落率が2ケタに達する地点がでました。

時短営業で収益力の収益力の低下した店舗の撤退が相次ぎ、新規出店は様子見。

オフィス街の地価下落は緩やかだが、東京では足元で空室率の上昇と賃料の下落が進む。

コロナ後を見据えた新しい働き方やオフィスのあり方が具体的な形で出てくるのはこれから。

住宅地の地価には郊外居住の流れが見え始めている。東京23区はすべての区で上昇したが、今回は上昇は2区にとどまった。神奈川、埼玉、千葉の東京離接地域の地価が底堅く、別荘で有名な、軽井沢町、熱海、外国人の別荘、白馬村、倶知安町は上昇率が高かった。

ポイントや木ワード

商業地で最も厳しいのが外国人のお客さんが団体さんで来ていたお店やホテル

次に厳しいのは団体さんの居酒屋、集団での結婚式、お葬式

今後は、しばらく集団相手のお店は、少数や個人を相手にする店が流行るのか？！

工業地は宅配や在庫をある程度持っている必要があることから物流倉庫や倉庫の需要が強い

今後も倉庫・物流施設の需要は引き続き旺盛と思われます。

住宅はコロナで滞在時間が増えて生活必需品であり全体的に横ばい、特に、都市にアクセスの良い郊外、地方移住がさかんな地域は上昇地点が見られました。

今後も住宅は生活必需品であり今までどおり人気のある住宅は人気であり、特に、都市にアクセスの良い郊外、地方移住がさかんな地域の需要は増加していくと思われます。

ハトマーク　住まい探し　日経新聞参照