国内移住、八ヶ岳に別荘を買う、田舎は大手がいないので実は東京より起業しやすい

国内移住、八ヶ岳に別荘を買う、田舎は大手がいないので実は東京より起業しやすい

起業準備中も失業手当
いままでは起業の準備段階の人は「自営業者」とみなされて失業手当はもらえませんでした。
しかし、厚生労働省は7月22日「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も失業手当を出し、起業を促すことにしました。
政府は成長戦略でいまの2倍の10%に高める目標をかかげています。
速ければ2014年7月末には起業準備の人も手当をもらえるようになりそうです。
失業手当の給付は最長1年です。
田舎暮らしと起業
私も東京でサラリーマンを10年行ったあとに、長野県茅野市で起業しました。
私はもともと起業をしたかったのですが、東京の不動産売買仲介は大手三社の寡占化が進んでおり、入り込める余地は少ないと認識し、ライバルが少ない長野で起業しました。
法人を設立することや免許の許可をとるのに許可がおりるまで数か月かかりました。
営業活動が開始できるまでとしてくれると、利用者側は非常に助かります。

移住者の方にも田舎暮らしと起業の両方の希望を持って、移住してきてくれる人も多いので田舎暮らし、起業希望の方には朗報だと思いました。
是非、ご活用ください。

茅野市移住、八ヶ岳田舎暮らし仕事、年間別荘利用者145万人に利用促進サービスを提供

「少子高齢化、人口減少の時代の中で茅野市にある約1万戸の別荘は貴重な財産になる」(CBA戦略マーケティング研究所代表 山腰さん)
山腰さんはアンケートから以下の数字を提唱。
・茅野市の年間別荘利用者総数145万8000人
・2012年茅野市内観光地宿泊者数124万3600人
「不特定のつかみところのない観光客よりも、地元にいる別荘の方に注目していただきたい」
「別荘利用が1回(1日)増えると観光客3万7000人分の経済波及効果が期待できます。」

別荘利用の促進策及び八ヶ岳ライフブログの範囲

別荘利用の促進には以下の政策が必要だと述べています。

1.交通手段の充実

2.気軽で手ごろなレストラン、買い物利便、地場産品の提供充実

3.景観など環境保全強化による魅力アップ

4.市民との交流促進と暮らしサポートサービスの強化

5.温泉や遊歩道ウォーキングで健康づくり促進

6.生活情報・観光情報の発信強化

7.茅野市観光の振興とまちづくり
ブログの内容について何について書くのか悩んでいたので、目からうろこでした。
目的やカテゴリー分けをしてブログを更新していきたいと思います。

地方移住、山のある暮らしの仕事、毎年70万人来訪にサービスを、信州山の日7月は山の月間

長野県では信州山の日(7月第4週間日曜)の制定に合わせて、信州山の月間(7月15日から1か月)続いております。

市町村・企業など80を超すイベントが行われており、長野県内では盛り上がりを見せております。

制定理由

県のホームページでは制定理由を「県内外から毎年70万人を超える人たちが訪れるなど、山が与えてくれる山の恵みを持続的に享受していく」としています。

本当の背景には、県内の観光消費の立て直しが本音のようです。

1998年4565億円だった観光消費額は2013年3149億円まで落ち込んでいます。

観光地利用者に占める宿泊者の割合も98年の38%から2013年には33%まで落ち込んでいます。

また、小規模事業者を中心に県内の旅館、ホテルの倒産も相次ぎ2011年は15件、2012年は11件と2年連続で全国最多でした。

県は13年度からの5カ年計画で12年に24万9千人だった外国人延べ宿泊数を24万9千人から50万人に増やす目標をかかげています。

具体的には「着地型観光」を推進する狙いで、観光客が到着した拠点を中心に周遊を促すことを狙いにしているようです。