原村空き家を八ヶ岳移住に活用、買取り、車が入れる道路│国内移住、八ヶ岳（茅野市、原村）田舎暮らしをプロデュース

原村山林、空き家を八ヶ岳移住に活用、買取り、車が入れる道路

何気なく使用している、私たちの生活に欠かせない道路。

しかし、この「道路」
不動産にはとてもとても重要で、そして実は難しい…

土地・住宅の購入や建築、建て替えをお考えの方は、
この「道路」の知識を少し頭の隅に入れておいて頂いて損はないと思います！

住宅の建築や購入に関して大きく関わるのが
建築基準法による「道路」の定義です。

建築基準法では、
「建築物の敷地は、幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならない」
（建築基準法第43条1項）という、いわゆる「接道義務」があります。
※「接道義務」のない区域もあります。

ここでしばしば問題となるのが、
この「道路」が『建築基準法で認められた道路』でなけらばならない！という点です。

つまり、『建築基準法の道路』に接しない敷地の場合、
原則として建築物を建築することができないのです！！

次回は、その『建築基準法による道路』とは何かを説明して行きたいと思います。

茅野市空き家、山林を国内移住に活用、車が入れる道路が必要、種類お調べします

前回は、『建築基準法の道路』に接しない敷地の場合、
原則として建築物を建築することができません。

というお話をしました。

見た目がたとえ　道路　であっても
建築基準法の道路でなければ　家が建てられない！
ということです。

そのため、不動産を買うときには
道路確認が必須となります。

そこで、今回は　『建築基準法の道路』のおはなし　です。

建築基準法によって『道路』として認められるのは
次のような条件に該当するものです。（他の条件もありますが、今回は主要なもののみ）

①道路法による道路（第42条1項1号）
国道・都道府県道・市町村道・区道で、幅が4m以上のもの。
いわゆる公道になります。

②位置指定道路（第42条1項5号）
土地を建築物の敷地に利用するため、特定行政庁から位置の指定を受けたもの。（幅4m以上の道路）

③建築基準法が施行された時に既に存在していた幅1.8m以上4m未満の道路で、特定行政庁が指定したもの（第42条2項）
この道路は将来的に4mの幅の道路を確保することが前提となっています。（敷地のセットバック）

これらの条件を満たした道路が
建築物を建築できる　道路　となります。

すなわち公道ならば、問題はないのですが…

トラブルが多いのは
②の位置指定道路や③の敷地のセットバックが必要な道路です。

次回は⑤の位置指定道路についてお話したいと思います。

原村空き家を八ヶ岳移住に活用、リフォーム状況情報提供すると逆に高く売れる？！

２０１３年住宅・土地統計調査

２０１３年住宅・土地統計調査で全国で空き家になている住宅は820万戸で５年前に比べて６３万戸増えました。

日本では中古住宅が取引される割合が低いといわれてます

日本では中古住宅が取引される割合が外国と比べて低いと言われてます。
理由としては、築２０年経過すれば、建物の価値がゼロになるというのが一般的だったからです。
中古住宅の取引割合を増やせば空き家の増加を少しは食い止められます。

中古住宅の取引割合を増やすには

中古住宅の取引割合を増やすにはどうすればいいのだろうか。
中古住宅の売り物件の情報量を増やす。
築年数・間取りだけだった建物の情報に、建物の耐久性や設備の劣化状況を加えれば、リフォーム箇所がわかり取引が増加すると思われます。

不動産業者は詳細情報を提供して市場を活性化

具体的には不動産業者が中古建物の情報を提供する際にはリフォーム歴や故障個所を物件情報に追加することが必要となります。
また査定方法を建物一括でなく、柱・壁の構造部分、設備部分等細かく分けて査定する。

売主様も高く物件を売るためにご協力ください

そのためには売主様の協力が必要となります。
売ろうと思っていれば、売却活動をしてください。
売却開始の段階で中古住宅の故障個所、リフォーム履歴の情報を提供してください。
中古住宅を少しでも高く売るための必要なことですので、ご協力いただければと思います。

まとめ
空き家が全国で820万戸と増加しています。
防ぐ手段のひとつは中古住宅の取引量の増加です。
そのためには詳細な売主様はリフォーム履歴、故障個所の詳細情報を提供してください。
不動産業者詳細情報にもとづき、建物を躯体と設備に分けて査定を行う。
売却する際の物件情報にも、建物のリフォーム履歴、故障個所を掲載する。
情報の透明化が中古住宅市場を活性化し空き家の増加にまったをかける。

原村空き家を八ヶ岳移住に活用、街中空き家、希少植物のある公園！

茅野市の空き家数
２０１３年度の調査では茅野市の空き家の数は６９８戸となっております。
空き家は、地域の衰退の象徴、倒壊の危険、不審者侵入、行政コストの上昇にともなう市民負担の増加があり、問題が多いです。

茅野市の空き家バンクの強化を

自治体が力を入れるのがインターネットで物件を紹介する「空き家バンク」です
０６年度にから始めた大分県豊後高田市は３００人以上が市外から入居したようです
１００項目を超える支援策に、空き家を紹介した人には２万円の補助を出して推進し、人口が今年の８月には微増に転じたようです。
茅野市も空き家バンクを行っておりますが、なかなか成約へ進まないのが現実です。
理由としては登録するメリットやホームページの作成が出来ていないからです。
茅野市でも空き家バンクのホームページの強化ができればと思っております。

茅野市営の無料駐車場や公園にして空き家を活用へ

長崎市では２軒の空き家を所有者が無償で市に寄付し、市が公園に整備し、区が管理している事例があります。
価値のある空き家は売却活動をしていただければと思いますが、現実として１０年以上使っていない山あいの空き家は経済価値がマイナスなのが現実です。
土地に価値がなくなってきている場所もあります。
公園として市民に提供したり、空駐車場として貸出りと活用してほしいと思っております。

国内移住、下諏訪町、消滅自治体脱却へ地域の特徴、諏訪大社商店街空き家（空店舗）活用

消滅可能性のある自治体リストに選ばれた

下諏訪町は２０１４年５月日本創生会議の推計で20～30代の女性が将来半減し「消滅する可能性がある」自治体リストに諏訪地方で唯一含まれました。

町の事業所と従業員数は２０年で４割減少
下諏訪町によると町内の事業所数と従業員数は１９９１年の１９０９ヵ所・１万３２２９人を直近のピークに減少傾向が続き、２０１２年は１０９７か所・９０１６人。
この２０人余りで事業所の４割、従業員は３割が消えました。

空き家（空き店舗）で小規模事業所支援

諏訪湖と山に挟まれた地域に市街地が集まる下諏訪町は岡谷市や諏訪市、茅野市と比べると大規模な工場を誘致する活用可能な土地は少ない。
こうした中、町が力を入れているのは空き店舗など既存の施設を活用した小規模事業所の支援です。
起業希望者を対象に２７万円を上限に賃貸料の３割以内を補助する制度や４５万円を上限に改装費を補助する制度設けており、２０１４年度は５件の利用がありました。
諏訪大社下社秋宮に近い田町商店街
諏訪大社下社秋宮に近い田町商店街は空き店舗がゼロになり経済産業省から昨年末「がんばる商店街３０選」に選定されました。
商店街近くでは町外から移住した若者がゲストハウスの営業をはじめるなど一定の成果も観えています。

今後の促進策

今後はインターネットを活用した商店や個人経営のデザイン事務所といった事業所を呼び込むことが考えられます。
事業所があることは町の魅力を高める効果もあります。
まとめ
・下諏訪町は消滅する可能性がある自治体リストに諏訪地方で唯一リスト化されました。
・下諏訪町の事業所は２０年で４割減
・空き家（空き店舗）で小規模事業所支援
・活用事例

空き家（空き店舗）の活用は町の活性化につながります。
茅野市、原村で空き店舗、空き家の売却の相談がございましたらお気軽にお声掛けください。
相談は無料です。