原村空き家を八ヶ岳移住に活用、買取り、車が入れる道路

原村山林、空き家を八ヶ岳移住に活用、買取り、車が入れる道路

何気なく使用している、私たちの生活に欠かせない道路。

しかし、この「道路」
不動産にはとてもとても重要で、そして実は難しい…

土地・住宅の購入や建築、建て替えをお考えの方は、
この「道路」の知識を少し頭の隅に入れておいて頂いて損はないと思います!

住宅の建築や購入に関して大きく関わるのが
建築基準法による「道路」の定義です。

建築基準法では、
「建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない
(建築基準法第43条1項)という、いわゆる「接道義務」があります。
※「接道義務」のない区域もあります。

ここでしばしば問題となるのが、
この「道路」が『建築基準法で認められた道路』でなけらばならない!という点です。

つまり、『建築基準法の道路』に接しない敷地の場合、
原則として建築物を建築することができないのです!!

次回は、その『建築基準法による道路』とは何かを説明して行きたいと思います。

茅野市空き家、山林を国内移住に活用、車が入れる道路が必要、種類お調べします

前回は、『建築基準法の道路』に接しない敷地の場合、
原則として建築物を建築することができません。

というお話をしました。

見た目がたとえ 道路 であっても
建築基準法の道路でなければ 家が建てられない!
ということです。

そのため、不動産を買うときには
道路確認が必須となります。

そこで、今回は 『建築基準法の道路』のおはなし です。

建築基準法によって『道路』として認められるのは
次のような条件に該当するものです。(他の条件もありますが、今回は主要なもののみ)

①道路法による道路(第42条1項1号)
国道・都道府県道・市町村道・区道で、幅が4m以上のもの。
いわゆる公道になります。

②位置指定道路(第42条1項5号)
土地を建築物の敷地に利用するため、特定行政庁から位置の指定を受けたもの。(幅4m以上の道路)

③建築基準法が施行された時に既に存在していた幅1.8m以上4m未満の道路で、特定行政庁が指定したもの(第42条2項)
この道路は将来的に4mの幅の道路を確保することが前提となっています。(敷地のセットバック)

これらの条件を満たした道路が
建築物を建築できる 道路 となります。

すなわち公道ならば、問題はないのですが…

トラブルが多いのは
②の位置指定道路や③の敷地のセットバックが必要な道路です。

次回は⑤の位置指定道路についてお話したいと思います。

原村空き家を八ヶ岳移住に活用、リフォーム状況情報提供すると逆に高く売れる?!

2013年住宅・土地統計調査

2013年住宅・土地統計調査で全国で空き家になている住宅は820万戸で5年前に比べて63万戸増えました。

日本では中古住宅が取引される割合が低いといわれてます

日本では中古住宅が取引される割合が外国と比べて低いと言われてます。
理由としては、築20年経過すれば、建物の価値がゼロになるというのが一般的だったからです。
中古住宅の取引割合を増やせば空き家の増加を少しは食い止められます。

中古住宅の取引割合を増やすには

中古住宅の取引割合を増やすにはどうすればいいのだろうか。
中古住宅の売り物件の情報量を増やす。
築年数・間取りだけだった建物の情報に、建物の耐久性や設備の劣化状況を加えれば、リフォーム箇所がわかり取引が増加すると思われます。

不動産業者は詳細情報を提供して市場を活性化

具体的には不動産業者が中古建物の情報を提供する際にはリフォーム歴や故障個所を物件情報に追加することが必要となります。
また査定方法を建物一括でなく、柱・壁の構造部分、設備部分等細かく分けて査定する。

売主様も高く物件を売るためにご協力ください

そのためには売主様の協力が必要となります。
売ろうと思っていれば、売却活動をしてください。
売却開始の段階で中古住宅の故障個所、リフォーム履歴の情報を提供してください。
中古住宅を少しでも高く売るための必要なことですので、ご協力いただければと思います。

まとめ
空き家が全国で820万戸と増加しています。
防ぐ手段のひとつは中古住宅の取引量の増加です。
そのためには詳細な売主様はリフォーム履歴、故障個所の詳細情報を提供してください。
不動産業者詳細情報にもとづき、建物を躯体と設備に分けて査定を行う。
売却する際の物件情報にも、建物のリフォーム履歴、故障個所を掲載する。
情報の透明化が中古住宅市場を活性化し空き家の増加にまったをかける。

原村空き家を八ヶ岳移住に活用、街中空き家、希少植物のある公園!

茅野市の空き家数
2013年度の調査では茅野市の空き家の数は698戸となっております。
空き家は、地域の衰退の象徴、倒壊の危険、不審者侵入、行政コストの上昇にともなう市民負担の増加があり、問題が多いです。

茅野市の空き家バンクの強化を

自治体が力を入れるのがインターネットで物件を紹介する「空き家バンク」です
06年度にから始めた大分県豊後高田市は300人以上が市外から入居したようです
100項目を超える支援策に、空き家を紹介した人には2万円の補助を出して推進し、人口が今年の8月には微増に転じたようです。
茅野市も空き家バンクを行っておりますが、なかなか成約へ進まないのが現実です。
理由としては登録するメリットやホームページの作成が出来ていないからです。
茅野市でも空き家バンクのホームページの強化ができればと思っております。

茅野市営の無料駐車場や公園にして空き家を活用へ

長崎市では2軒の空き家を所有者が無償で市に寄付し、市が公園に整備し、区が管理している事例があります。
価値のある空き家は売却活動をしていただければと思いますが、現実として10年以上使っていない山あいの空き家は経済価値がマイナスなのが現実です。
土地に価値がなくなってきている場所もあります。
公園として市民に提供したり、空駐車場として貸出りと活用してほしいと思っております。

国内移住、下諏訪町、消滅自治体脱却へ地域の特徴、諏訪大社商店街空き家(空店舗)活用

消滅可能性のある自治体リストに選ばれた

 

下諏訪町は2014年5月日本創生会議の推計で20~30代の女性が将来半減し「消滅する可能性がある」自治体リストに諏訪地方で唯一含まれました。

 

町の事業所と従業員数は20年で4割減少
下諏訪町によると町内の事業所数と従業員数は1991年の1909ヵ所・1万3229人を直近のピークに減少傾向が続き、2012年は1097か所・9016人。
この20人余りで事業所の4割、従業員は3割が消えました。

空き家(空き店舗)で小規模事業所支援

諏訪湖と山に挟まれた地域に市街地が集まる下諏訪町は岡谷市や諏訪市、茅野市と比べると大規模な工場を誘致する活用可能な土地は少ない。
こうした中、町が力を入れているのは空き店舗など既存の施設を活用した小規模事業所の支援です。
起業希望者を対象に27万円を上限に賃貸料の3割以内を補助する制度や45万円を上限に改装費を補助する制度設けており、2014年度は5件の利用がありました。
諏訪大社下社秋宮に近い田町商店街
諏訪大社下社秋宮に近い田町商店街は空き店舗がゼロになり経済産業省から昨年末「がんばる商店街30選」に選定されました。
商店街近くでは町外から移住した若者がゲストハウスの営業をはじめるなど一定の成果も観えています。

今後の促進策

今後はインターネットを活用した商店や個人経営のデザイン事務所といった事業所を呼び込むことが考えられます。
事業所があることは町の魅力を高める効果もあります。
まとめ
・下諏訪町は消滅する可能性がある自治体リストに諏訪地方で唯一リスト化されました。
・下諏訪町の事業所は20年で4割減
・空き家(空き店舗)で小規模事業所支援
・活用事例

空き家(空き店舗)の活用は町の活性化につながります。
茅野市、原村で空き店舗、空き家の売却の相談がございましたらお気軽にお声掛けください。
相談は無料です。

茅野市空き家を八ヶ岳移住に活用、DIY型賃貸借等の別荘の活用促進

住生活基本計画まとめ(原村、茅野市の空き家、移住に特に関係があると思われるところ)

平成28年3月18日に国土交通省より住生活基本計画が発表されました。

原村、茅野市の空き家、移住等に特に関係があると思われるところを、まとめてみました。

 

住生活をめぐる現状と今後10年の課題

・世帯数の減少による空家数の増加

日本の住宅の総数6063万戸、2013年(平成25年)に820万戸の空家数は平成35年には約1400万戸に、特に問題となる賃貸・売却以外用以外の「その他空き家」は2013年(平成25年)の約320万戸か2023年(平成35年)には約500万戸となる見込み。

 

・人口減少、少子高齢化、空き家の増加により、地域のコミュニティが希薄化し、高齢者、子供を地域で見守る機能の低下や災害に対し弱くなり、路線バス等の公共サービスの維持が困難になり、生活の利便性が低下

一般路線バスの路線廃止キロ:平成21から平成26年まで約8053キロメートル

 

・平成25年の住宅戸数は6063万戸であり、戸数的には十分である。

 

対策基本方針

・住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築

住宅購入でゴールという住宅すごろくを超えて、住宅の維持管理リフォームの適切な実施により、既存住宅の価値を維持し、流通を促進し、資産として次世代へつなげる。

建物状況調査、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保

住宅リフォーム履歴情報等を活用した情報提供の充実

既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及定着

 

・急増する空き家の活用・除去の促進

空き家を賃貸、売却、他用途に活用するとともに計画的な空き家の解体・撤去を推進し、空き家の増加を抑制

地方圏においては特に空き家の増加が著しいため、空き家対策を総合的に推進し、地方創世に貢献

1.良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築

2.空き家を活用した地方移住、二地域居住等の促進

3.伝統的な日本家屋としての古民家等の再生や他用途への転換促進

4.介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進

5.定期借家制度、DIY型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進

6.空家の利活用や売却・賃貸に関する相談体制や、空き家の所有者情報等の情報収集・開示方法の充実

7.防災・衛生・景観等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家について、空き家等対策の推進に関する特別措置法などを活用した計画的な解体・撤去を促進

 

・強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長

既存住宅の維持管理、リフォーム空き家管理等のいわゆる住宅ストックビジネスの活性化を推進するとともに、多角化する住生活産業に対応した担い手を確保し、研修等による育成を強化

※定期メンテナンス、建物状況調査(インスペクション)、住宅ファイル、空き家巡回サービス、DIYビジネス、BIMデータ等

 

あてはめ等については、次回以降で考えていきたいと思います。