茅野市空き家を国内移住に活用して地方活性化

茅野市の空家700戸調査、小修繕で利用可能はわずか4%

茅野市は昨年度初めて実施した空家調査の結果を報告しました。

観光地、別荘地を除く空家を外観から調査しました。

約700戸に対して、ABCDの判定をしました。
A(小規模改修で使用可能)27戸
B(傷みがあるが当面は危険性がない)180戸
C(損壊が激しい)374戸
D(倒壊や建材飛散の危険が切迫)117戸

茅野市は茅野不動産業協同組合内に相談窓口を設置した。
またA.Bランクの所有者を対象にアンケート調査を行い
・空家の理由
・住む可能性はあるか
・他人に貸す希望があるか等
課題を抽出するとのこと
また都市計画課では「人口増加に結び付く取り組みを検討したい」としている

茅野不動産業協同組合空家相談窓口連絡先 0266-72-5840

当社も茅野不動産業協同組合に参加させていただき相談をさせていただいております。
・使わないので売却をしたい
・孫のために建物は解体して土地を持っていたい等
ご希望をいただきます。

空家に興味のある移住希望の方は沢山おり、不動産の業務で接しております。

不動産業で培ったノウハウを活用して相談や課題に取り組んでいきたいと思っています。

またランク判定してもらえることで、所有者の方が今後所有不動産をどうするのかという指針になるので良い政策だと思いました。

また解体や修繕の補助金が茅野市から少しでもでると所有者の負担が減っていくので今後の課題とも思っています。

八ヶ岳移住、茅野市空き家バンク登録物件、50万円以上のリフォーム25万円助成金

2015年度 茅野市、空き家、人口減少対策、子育て支援で中古住宅改修に新補助金

茅野市は、空き家が市内に500戸程度で増加傾向にあること、人口減少が今後進んでいくこと、子育て支援をする目的で中古住宅改修に新補助金を設置します。

狙いは空き家の整備を後押しをして、親から子へ家を引き継いだり、移住者を増やして定住人口を増やすことです。

大きな柱は

・空き家対策

・住宅性能向+子育て世帯支援

の3事業です。

2015年4月から受付を開始したい予定で、2015年3月の市議会に案を提出して、承認を目指すようです。

総事業費は2150万円で国の交付金で全額を賄います。

空き家対策

・1年以上空き家だった住宅に市内外から入居する所有者や親族が対象

・50万円以上の改修工事を行った場合に一律25万円を支給します。

・田舎暮らし楽園信州ちのの空き家バンクに登録している空き家の所有者、賃貸借人も対象となります。

※事業費は6件分、150万円を計上

住宅性能向上+子育て支援

・住宅性能向上は、市内入居者が30万円以上の住宅改修工事を行う場合が対象となります。

・補助率は10%、上限5万円。

プラス子育て支援

・18歳以下の子供がいる世帯は、上記にさらに5万円を上乗せし、最大10万円を交付します。

※300件分2000万円(うち子育て世帯100件、1000万円)の利用を見込みます。

市内の業者による施工が条件で、太陽光発電設備の設置は適用除外となります。

茅野市空き家を移住に活用、八ヶ岳別荘暮らし、所有地の資産価値を守るために隣の空き地を購入

空き家所有者の7割が賃貸、売却活動をしていない

空き家の所有者はどんな人という記事のなかで、相続をして、賃貸も売却活動もしない人が7割という記事を書かせていただきました。
空き家は最低限、引っ越し等の受け皿で必要ですが、デメリットが多いので、空き家の問題点を記載させていただければと思います。
地域衰退の象徴とみられる

空き家が多い地域や市は地域衰退が進んでいる地域とみられて、外部からより移住者がこなくなる可能性が高まります。
空き家が多いという事は、借り手や買い手がいないと第三者に思われるからです。

外観上の荒廃の印象をあたえる

建物の老朽化、庭の雑草が生い茂ってる様子、不法投棄、ひどい場合の建物倒壊の危険性は外観上の荒廃の印象を与えます。
防犯上の問題
空き巣や侵入盗があっても気づきにくく、狙われる可能性もあがり、放火犯罪の懸念もあります。

 

行政コストの上昇、市民の負担増
空き家が中山間地に広がる場合、そこまで行く道路や上下水道を維持するために行政コストがあがります。
いくつくところ、市民の負担が増えます。

 

まとめ
相続で取得した空き家を賃貸も売却しない人が7割おります。

空き家の問題点は、

・地域の衰退の象徴とみられ移住者の方が来にくくなる
・外観上荒廃の印象をあたえる
・防犯上の問題がある
・行政コスト増で市民負担が増します

空き家所有のかたで賃貸、売却活動をする人が増えれば問題点も緩和できる可能性が増えます。
空き家の売却相談がありましたら、ご相談ください。
相談は無料です。

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空き家所有者の7割が賃貸、売却活動をしていない

空き家の所有者はどんな人という記事のなかで、相続をして、賃貸も売却活動もしない人が7割という記事を書かせていただきました。
空き家は最低限、引っ越し等の受け皿で必要ですが、デメリットが多いので、空き家の問題点を記載させていただければと思います。
地域衰退の象徴とみられる

空き家が多い地域や市は地域衰退が進んでいる地域とみられて、外部からより移住者がこなくなる可能性が高まります。
空き家が多いという事は、借り手や買い手がいないと第三者に思われるからです。

外観上の荒廃の印象をあたえる

建物の老朽化、庭の雑草が生い茂ってる様子、不法投棄、ひどい場合の建物倒壊の危険性は外観上の荒廃の印象を与えます。
防犯上の問題
空き巣や侵入盗があっても気づきにくく、狙われる可能性もあがり、放火犯罪の懸念もあります。

 

行政コストの上昇、市民の負担増
空き家が中山間地に広がる場合、そこまで行く道路や上下水道を維持するために行政コストがあがります。
いくつくところ、市民の負担が増えます。

 

まとめ
相続で取得した空き家を賃貸も売却しない人が7割おります。

空き家の問題点は、

・地域の衰退の象徴とみられ移住者の方が来にくくなる
・外観上荒廃の印象をあたえる
・防犯上の問題がある
・行政コスト増で市民負担が増します

空き家所有のかたで賃貸、売却活動をする人が増えれば問題点も緩和できる可能性が増えます。
空き家の売却相談がありましたら、ご相談ください。
相談は無料です。