2013年3月1日のユース・ビジネスクラブニュース、第6号に掲載されました。内容は以下の通りです。

「工場や土地にもコスト意識を」
東日本大震災以来、一都三県を中心に地震の不安があったり、人間らしい生活を求める人が増えています。それに伴い、長野県への移住希望者は増加傾向にあります。また、地方自治体が移住者に力を入れていることもあり、不動産業界も地域団体などと組んだ移住者誘致イベントを通じて、まちおこしに参加しています。別荘は現在、どんな景色で、なにが体験でき、どういう暮らしができるかなどの要素が重要になっています。
一方、地元の諏訪地方で不動産の相談をいただくと、自社製品への関心の高さに比べて、工場や土地に対するコスト意識が薄いのではと思うことがあります。土地の値段と地代、賃料は相関関係にあります。バブル少し前に工場を建設したり、土地を借りたまま、地価が下がり続けているのに、放置されているケースがあります。家賃や地代が適正なのか考えたり、見直しをする材料として、不動産鑑定評価書をご利用いただければと思っております。
東京で勤務していた会社で、新築マンションの用地仕入や企画、販売を行い、不動産鑑定士として全国の多数の物件評価なども担当していた経験から、最新の市況やトレンドを生きた評価としてご提供できます。鑑定評価が実際に役立つか、まずはご相談ください。使っていない不動産の有効活用や売却などの相談もできます。