1,000ｍの天空リゾート八ヶ岳～澄み切った自分に還る場所～の意味
八ヶ岳観光圏では上記をテーマに掲げて活動しております。
1000ｍの意味とはなんでしょうか。
八ヶ岳のふもとの生活圏（原村、富士見町、茅野市、北杜市等）は、東西約31キロ、南北約41キロにわたり標高は400ｍから1400ｍとなり、標高差は1000ｍです。
八ヶ岳圏域内は車で約30分で移動が可能です。
高原リゾートと山岳リゾートの両面をもっており日本の中でも珍しい地域です。
たとえば、標高400ｍ地点で桜が3月28日に咲いても、30分車で上に行くと5月15日まで、つまり、１か月半も桜を楽しめます。
紅葉も10月の初めから11月25日ごろまで観賞できます。
つまり日本の四季を２シーズン味わうことが可能なのです。
縄文銀座
八ヶ岳のふもとの生活圏は縄文銀座と呼ばれており、約5000年前の縄文人が住んでいた安住の地でした。
日照時間が日本一、名水の里（日本のミネラルウォーターの３分の1を生産）だからです。
平成22.23年八ヶ岳観光圏顧客満足度調査
年齢40～60歳代が７割
来訪回数 初めて32.4％ 2～4回34.0％ ５回以上33.6％とリピーターが多い
八ヶ岳を訪れる目的、自然や風景を見て回るが一番多く７割、温泉を楽しむ、おいしいものを食べるが続いている
全国ではおいしものを食べるが一番であることを考えると興味深いデータです。
こんにちは。八ヶ岳ライフ 朝倉です。
原村の八ヶ岳自然文化園で開催されていた星空の映画祭の来場者数が長野日報(8月26日)で発表されていたので、ご紹介させていただきます。
今年の来場者数は延べ7,366人 でした！！
話題作の多かった昨年(映画祭復活後最多の7,958人)には及ばなかったものの、
首都圏を中心とする県外者が半数以上を占めるなど、県外にも高原の夏のイベントとして浸透しつつ
あるようです。
22日の期間内で1日の最大動員数は8月14日の「シンデレラ」で709人でした。
実行委員によると、「以前は地元客が多かったが、近年では口コミやインターネットを通じて知り、
避暑と映画祭を目的に関東や中京圏などから訪れる若者世代が増えている」そうです。
(2015年8月26日長野日報より)
県外の方々は宿泊とセットで来場された方も多いようですよ。
映画祭は、原村内のペンションオーナーらによって26年間続けられましたが、
2007年に幕を閉じました。
しかし、映画祭を見て育った地元の若者らが2010年に復活させ、
現在では、実行委員やボランティアが支える手作りの映画祭となっています。
~感想~
復活してから15年を迎えた、星空の映画祭。
県外からの来場者も増え、着々と原村の夏のイベントとして、浸透しつつあるようです。
期間中、今年は3回足を運びましたが、
地元のお店が出店している日替わり屋台村も大変魅力的で、毎回楽しむことができました。
上映中は蛍を見ることもできました！！
上映作品によって客層が変わり、お子様から年配の方まで、幅広い年代に愛されていることがわかります。
夏の思い出として、とても心に残るイベントだと思いますので、まだ行かれたことがない方は
来年是非足をお運びください！
今後も開催が続くことを願っています！！
他県より茅野市は自治会活動が盛んであり、コミュニテイのつながりを維持しております。
一方、二重行政となっており、茅野市と人員が重なっていたり、費用も二重にかかっており、非効率であります。
区の加入率は0.6％減の70.5％で加入者の減少してきており、自治会の活動を高齢化、人口減により維持できなくなってきております。
コミュニティのつながりを維持しながら、活動の負担を如何に減らすのかが課題となります。
解決策
茅野市は今回、入区のメリットや有効な呼びかけ方法も尋ねており、これらを反映した「区・自治会加入の手引きを」を作成し、全区長に配布する予定です。
個人的には茅野市は、もう一歩踏み込んで、必要のない二重行政の重なる部分を洗い出し、自治会の負担を減らす工夫が求められていると思います。
起業準備中も失業手当
いままでは起業の準備段階の人は「自営業者」とみなされて失業手当はもらえませんでした。
しかし、厚生労働省は7月22日「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も失業手当を出し、起業を促すことにしました。
政府は成長戦略でいまの2倍の10％に高める目標をかかげています。
速ければ2014年7月末には起業準備の人も手当をもらえるようになりそうです。
失業手当の給付は最長1年です。
田舎暮らしと起業
私も東京でサラリーマンを10年行ったあとに、長野県茅野市で起業しました。
私はもともと起業をしたかったのですが、東京の不動産売買仲介は大手三社の寡占化が進んでおり、入り込める余地は少ないと認識し、ライバルが少ない長野で起業しました。
法人を設立することや免許の許可をとるのに許可がおりるまで数か月かかりました。
営業活動が開始できるまでとしてくれると、利用者側は非常に助かります。
移住者の方にも田舎暮らしと起業の両方の希望を持って、移住してきてくれる人も多いので田舎暮らし、起業希望の方には朗報だと思いました。
是非、ご活用ください。
「少子高齢化、人口減少の時代の中で茅野市にある約1万戸の別荘は貴重な財産になる」（ＣＢＡ戦略マーケティング研究所代表 山腰さん）
山腰さんはアンケートから以下の数字を提唱。
・茅野市の年間別荘利用者総数145万8000人
・2012年茅野市内観光地宿泊者数124万3600人
「不特定のつかみところのない観光客よりも、地元にいる別荘の方に注目していただきたい」
「別荘利用が1回（1日）増えると観光客3万7000人分の経済波及効果が期待できます。」
別荘利用の促進策及び八ヶ岳ライフブログの範囲
別荘利用の促進には以下の政策が必要だと述べています。
1.交通手段の充実
2.気軽で手ごろなレストラン、買い物利便、地場産品の提供充実
3.景観など環境保全強化による魅力アップ
4.市民との交流促進と暮らしサポートサービスの強化
5.温泉や遊歩道ウォーキングで健康づくり促進
6.生活情報・観光情報の発信強化
7.茅野市観光の振興とまちづくり
ブログの内容について何について書くのか悩んでいたので、目からうろこでした。
目的やカテゴリー分けをしてブログを更新していきたいと思います。
長野県では信州山の日（7月第4週間日曜）の制定に合わせて、信州山の月間（7月15日から1か月）続いております。
市町村・企業など80を超すイベントが行われており、長野県内では盛り上がりを見せております。
制定理由
県のホームページでは制定理由を「県内外から毎年70万人を超える人たちが訪れるなど、山が与えてくれる山の恵みを持続的に享受していく」としています。
本当の背景には、県内の観光消費の立て直しが本音のようです。
1998年4565億円だった観光消費額は2013年3149億円まで落ち込んでいます。
観光地利用者に占める宿泊者の割合も98年の38％から2013年には33％まで落ち込んでいます。
また、小規模事業者を中心に県内の旅館、ホテルの倒産も相次ぎ2011年は15件、2012年は11件と2年連続で全国最多でした。
県は13年度からの5カ年計画で12年に24万9千人だった外国人延べ宿泊数を24万9千人から50万人に増やす目標をかかげています。
具体的には「着地型観光」を推進する狙いで、観光客が到着した拠点を中心に周遊を促すことを狙いにしているようです。
農地を借りるための条件も同様です。
農地取得、借りるためには、原村では50a(5000㎡)が最低限の面積要件です。
つまりプロの農家で、敷地を保有している農家でないと農地を借りることはできません。
したがって、移住者の方で農地を借りることは現実的には農地法によりできません。
つきましては、家庭菜園から始めていただければと思います。
農地の賃借料が広報はらに記載がありました。
農地法によりプロの農家しか借りることができないので安い賃料となっております。
またプロの農家の収益力の低さが賃料に表れております。
賃料は10a(1000㎡)あたりの年額です。
八ヶ岳のふもと茅野駅近くのロードサイドでは、現在セルフガソリンスタンドコンビニ一体型店舗が建築中です。
近くでは２店舗目で増えてきそうです。
東京の郊外ではセルフガソリンスタンドが当たり前になっているようで、これから慣れていかなくてはと思っております。
八ヶ岳に移住すると全国フランチャイズ店舗がない地域での生活になると思います。
移住後、都会の生活がなつかしくなったら茅野駅の近くまで少し下ってくれば、フランチャイズ店舗もあります。
都会的な移住生活ができるのも八ヶ岳移住の特徴です。
せぎの役割でございます。
せぎは各田んぼに水を配る役割をします。
また、大雨になったりすると放流量を調整して水害を防ぎます。
せぎ沿いの土地は水害には比較的つよく、川音が気持ち良い土地です。
せぎの仕組みを動画に収めました。
何気なく使用している、私たちの生活に欠かせない道路。
しかし、この「道路」
不動産にはとてもとても重要で、そして実は難しい…
土地・住宅の購入や建築、建て替えをお考えの方は、
この「道路」の知識を少し頭の隅に入れておいて頂いて損はないと思います！
住宅の建築や購入に関して大きく関わるのが
建築基準法による「道路」の定義です。
建築基準法では、
「建築物の敷地は、幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならない」
（建築基準法第43条1項）という、いわゆる「接道義務」があります。
※「接道義務」のない区域もあります。
ここでしばしば問題となるのが、
この「道路」が『建築基準法で認められた道路』でなけらばならない！という点です。
つまり、『建築基準法の道路』に接しない敷地の場合、
原則として建築物を建築することができないのです！！
次回は、その『建築基準法による道路』とは何かを説明して行きたいと思います。
前回は、『建築基準法の道路』に接しない敷地の場合、
原則として建築物を建築することができません。
というお話をしました。
見た目がたとえ 道路 であっても
建築基準法の道路でなければ 家が建てられない！
ということです。
そのため、不動産を買うときには
道路確認が必須となります。
そこで、今回は 『建築基準法の道路』のおはなし です。
建築基準法によって『道路』として認められるのは
次のような条件に該当するものです。（他の条件もありますが、今回は主要なもののみ）
①道路法による道路（第42条1項1号）
国道・都道府県道・市町村道・区道で、幅が4m以上のもの。
いわゆる公道になります。
②位置指定道路（第42条1項5号）
土地を建築物の敷地に利用するため、特定行政庁から位置の指定を受けたもの。（幅4m以上の道路）
③建築基準法が施行された時に既に存在していた幅1.8m以上4m未満の道路で、特定行政庁が指定したもの（第42条2項）
この道路は将来的に4mの幅の道路を確保することが前提となっています。（敷地のセットバック）
これらの条件を満たした道路が
建築物を建築できる 道路 となります。
すなわち公道ならば、問題はないのですが…
トラブルが多いのは
②の位置指定道路や③の敷地のセットバックが必要な道路です。
次回は⑤の位置指定道路についてお話したいと思います。
２０１３年住宅・土地統計調査
２０１３年住宅・土地統計調査で全国で空き家になている住宅は820万戸で５年前に比べて６３万戸増えました。
日本では中古住宅が取引される割合が低いといわれてます
日本では中古住宅が取引される割合が外国と比べて低いと言われてます。
理由としては、築２０年経過すれば、建物の価値がゼロになるというのが一般的だったからです。
中古住宅の取引割合を増やせば空き家の増加を少しは食い止められます。
中古住宅の取引割合を増やすには
中古住宅の取引割合を増やすにはどうすればいいのだろうか。
中古住宅の売り物件の情報量を増やす。
築年数・間取りだけだった建物の情報に、建物の耐久性や設備の劣化状況を加えれば、リフォーム箇所がわかり取引が増加すると思われます。
不動産業者は詳細情報を提供して市場を活性化
具体的には不動産業者が中古建物の情報を提供する際にはリフォーム歴や故障個所を物件情報に追加することが必要となります。
また査定方法を建物一括でなく、柱・壁の構造部分、設備部分等細かく分けて査定する。
売主様も高く物件を売るためにご協力ください
そのためには売主様の協力が必要となります。
売ろうと思っていれば、売却活動をしてください。
売却開始の段階で中古住宅の故障個所、リフォーム履歴の情報を提供してください。
中古住宅を少しでも高く売るための必要なことですので、ご協力いただければと思います。
まとめ
空き家が全国で820万戸と増加しています。
防ぐ手段のひとつは中古住宅の取引量の増加です。
そのためには詳細な売主様はリフォーム履歴、故障個所の詳細情報を提供してください。
不動産業者詳細情報にもとづき、建物を躯体と設備に分けて査定を行う。
売却する際の物件情報にも、建物のリフォーム履歴、故障個所を掲載する。
情報の透明化が中古住宅市場を活性化し空き家の増加にまったをかける。
茅野市の空き家数
２０１３年度の調査では茅野市の空き家の数は６９８戸となっております。
空き家は、地域の衰退の象徴、倒壊の危険、不審者侵入、行政コストの上昇にともなう市民負担の増加があり、問題が多いです。
茅野市の空き家バンクの強化を
自治体が力を入れるのがインターネットで物件を紹介する「空き家バンク」です
０６年度にから始めた大分県豊後高田市は３００人以上が市外から入居したようです
１００項目を超える支援策に、空き家を紹介した人には２万円の補助を出して推進し、人口が今年の８月には微増に転じたようです。
茅野市も空き家バンクを行っておりますが、なかなか成約へ進まないのが現実です。
理由としては登録するメリットやホームページの作成が出来ていないからです。
茅野市でも空き家バンクのホームページの強化ができればと思っております。
茅野市営の無料駐車場や公園にして空き家を活用へ
長崎市では２軒の空き家を所有者が無償で市に寄付し、市が公園に整備し、区が管理している事例があります。
価値のある空き家は売却活動をしていただければと思いますが、現実として１０年以上使っていない山あいの空き家は経済価値がマイナスなのが現実です。
土地に価値がなくなってきている場所もあります。
公園として市民に提供したり、空駐車場として貸出りと活用してほしいと思っております。
消滅可能性のある自治体リストに選ばれた
下諏訪町は２０１４年５月日本創生会議の推計で20～30代の女性が将来半減し「消滅する可能性がある」自治体リストに諏訪地方で唯一含まれました。
町の事業所と従業員数は２０年で４割減少
下諏訪町によると町内の事業所数と従業員数は１９９１年の１９０９ヵ所・１万３２２９人を直近のピークに減少傾向が続き、２０１２年は１０９７か所・９０１６人。
この２０人余りで事業所の４割、従業員は３割が消えました。
空き家（空き店舗）で小規模事業所支援
諏訪湖と山に挟まれた地域に市街地が集まる下諏訪町は岡谷市や諏訪市、茅野市と比べると大規模な工場を誘致する活用可能な土地は少ない。
こうした中、町が力を入れているのは空き店舗など既存の施設を活用した小規模事業所の支援です。
起業希望者を対象に２７万円を上限に賃貸料の３割以内を補助する制度や４５万円を上限に改装費を補助する制度設けており、２０１４年度は５件の利用がありました。
諏訪大社下社秋宮に近い田町商店街
諏訪大社下社秋宮に近い田町商店街は空き店舗がゼロになり経済産業省から昨年末「がんばる商店街３０選」に選定されました。
商店街近くでは町外から移住した若者がゲストハウスの営業をはじめるなど一定の成果も観えています。
今後の促進策
今後はインターネットを活用した商店や個人経営のデザイン事務所といった事業所を呼び込むことが考えられます。
事業所があることは町の魅力を高める効果もあります。
まとめ
・下諏訪町は消滅する可能性がある自治体リストに諏訪地方で唯一リスト化されました。
・下諏訪町の事業所は２０年で４割減
・空き家（空き店舗）で小規模事業所支援
・活用事例
空き家（空き店舗）の活用は町の活性化につながります。
茅野市、原村で空き店舗、空き家の売却の相談がございましたらお気軽にお声掛けください。
相談は無料です。
住生活基本計画まとめ（原村、茅野市の空き家、移住に特に関係があると思われるところ）
平成２８年３月１８日に国土交通省より住生活基本計画が発表されました。
原村、茅野市の空き家、移住等に特に関係があると思われるところを、まとめてみました。
住生活をめぐる現状と今後10年の課題
・世帯数の減少による空家数の増加
日本の住宅の総数6063万戸、2013年（平成25年）に820万戸の空家数は平成35年には約1400万戸に、特に問題となる賃貸・売却以外用以外の「その他空き家」は2013年（平成25年）の約320万戸か2023年（平成35年）には約500万戸となる見込み。
・人口減少、少子高齢化、空き家の増加により、地域のコミュニティが希薄化し、高齢者、子供を地域で見守る機能の低下や災害に対し弱くなり、路線バス等の公共サービスの維持が困難になり、生活の利便性が低下
一般路線バスの路線廃止キロ：平成21から平成26年まで約8053キロメートル
・平成25年の住宅戸数は6063万戸であり、戸数的には十分である。
対策基本方針
・住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築
住宅購入でゴールという住宅すごろくを超えて、住宅の維持管理リフォームの適切な実施により、既存住宅の価値を維持し、流通を促進し、資産として次世代へつなげる。
建物状況調査、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保
住宅リフォーム履歴情報等を活用した情報提供の充実
既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及定着
・急増する空き家の活用・除去の促進
空き家を賃貸、売却、他用途に活用するとともに計画的な空き家の解体・撤去を推進し、空き家の増加を抑制
地方圏においては特に空き家の増加が著しいため、空き家対策を総合的に推進し、地方創世に貢献
1.良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築
2.空き家を活用した地方移住、二地域居住等の促進
3.伝統的な日本家屋としての古民家等の再生や他用途への転換促進
4.介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進
5.定期借家制度、ＤＩＹ型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進
6.空家の利活用や売却・賃貸に関する相談体制や、空き家の所有者情報等の情報収集・開示方法の充実
7.防災・衛生・景観等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家について、空き家等対策の推進に関する特別措置法などを活用した計画的な解体・撤去を促進
・強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
既存住宅の維持管理、リフォーム空き家管理等のいわゆる住宅ストックビジネスの活性化を推進するとともに、多角化する住生活産業に対応した担い手を確保し、研修等による育成を強化
※定期メンテナンス、建物状況調査（インスペクション）、住宅ファイル、空き家巡回サービス、ＤＩＹビジネス、ＢＩＭデータ等
あてはめ等については、次回以降で考えていきたいと思います。
